STARTUP!六本松

起業する際、個人でスタートするか、それとも法人（会社）としてするのか
悩まれている方もいらっしゃると思います。
そこで、まずは基本的なところからスタートしていきたいと思います。

Ｑ．会社って誰でも作れるの？
Ａ．作れます。ただし、運営していく上で、少なからず制約があります。
例えば、認知症で後見制度を利用されている方や会社そのもの（既存も含む）は取締役になれません。

Ｑ．会社にするメリットはあるの？逆にデメリットは？
Ａ．対外的信用度がアップするため、取引先や銀行との取引がスムーズになります。
また会社財産と個人財産を分けられるため倒産した場合のリスクを分散させたり、税金面での優遇措置（役員報酬の経費計上、法人税率の上限頭打ち）もあります。
反対にデメリットとしては、固定の法人税（福岡市内であれば、赤字でも７万１０００円）がかかる、経費算入に上限がある等です。

Ｑ．資本金はいくら必要ですか？
Ａ．会社法が施行され、資本金の下限が撤廃されました。そのため、資本金１円からでもスタートできます。ただし、会社にするメリットが対外的信用度であることを考えると１００万円程で起業する会社が多いように思います。

Ｑ．会社とひと口に言ってもどういう形態があるの？
Ａ．会社法上、会社とは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社のことを言います。
一般的には、株式会社や合同会社をつくられる方が多いように思います。
株式会社・・株式を発行して、引受人から資本金を集める会社。
　　　　　　株主を募集する場合と自ら株主になる場合がある。
　　　　　　社員＝株主ではない。株主は債権者に対し、間接かつ有限責任しか負わない。
合名会社・・社員は債権者に対し、直接かつ無限の責任を負う。
合資会社・・無限責任社員と有限責任社員が存在する。
合同会社・・社員は間接かつ有限責任しか負わない。

Ｑ．株式会社を作る場合、どういう手順になりますか？
Ａ．発起設立と募集設立の２パターンがありますが、ここでは発起設立の場合をご説明します。
①必要事項を決める。会社名、本店住所、会社の目的、株式数、資本金など。
②定款を作成し、公証役場で認証を受けます。
③資本金を入金します。
④取締役などの役員を選任します。
⑤法務局に登記申請します。

Ｑ．株式会社や合同会社を作る場合の費用は？
Ａ．株式会社の場合、定款認証（公証人手数料５万円、定款添付印紙４万円（※電子定款の場合は不要））、登録免許税１５万円（資本金×7/1000が１５万円を超える場合、その金額）。合同会社の場合、定款添付印紙４万円（電子定款の場合は不要）、登録免許税６万円（資本金×7/1000が６万円を超える場合、その金額）です。合同会社の場合は定款認証自体は不要。
電子定款を作成する場合、ソフトのインストールや電子署名が必要になりますので、司法書士等の専門家に作成を依頼された方がいいかもしれませんね。

坂田　憲一（さかたけんいち）
福岡市南区出身。成城大学法学部卒業。
不動産売買の営業や裁判所事務官の仕事を経て、平成２０年に司法書士業界に入る。
平成２１年に司法書士として登録し、２３年に「坂田司法書士事務所」を開業。
趣味は、フットサル、ゴルフ、畑で野菜を作ること。
３Ｓ（①ＳＩＤＥ（身近に寄り添い）、②ＳＯＬＵＴＩＯＮ（根本的な解決をお手伝い）、③ＳＥＥＤ（好循環の社会にしていく））をモットーに、日々活動しております。
出張相談や事前予約ありで土日の面談もしておりますので、お気軽にご相談下さい。