書類の準備
税務関係
事業を開始した場合、株式会社のような法人の場合は国・県・市に、個人事業の場合は国・県に開業したことを知らせる開業の届出を提出しなくてはなりません。
また、帳簿をしっかりつけること等の条件を満たせば、青色申告の届出というものを提出することができます。
こちらは、赤字を翌期以降の利益と相殺して税計算ができたり、個人であれば特別控除枠(ただで経費にできる金額が増える)が65万円もらえるなど、税金の計算上非常に有利な制度となっております。
各届出は、提出期限が定められており、期限を過ぎるとその年は適用できないなど厳格なルールとなっております。
提出すべき書類を漏れなく、提出すべきタイミングで出すことは、開業後事業をスムーズに進めていく要素の一つとなります。
届出関係の例
- 法人
- 法人設立届出書
- 青色申告承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
- 有価証券の評価方法の届出書
- 消費税の新設法人に該当する旨の届出書
- 消費税課税事業者選択届出書
- 消費税簡易課税制度選択届出書
・・・・等
- 個人
- 個人事業の開廃業等届出書
- 所得税の青色申告承認申請書
- 青色事業専従者給与に関する届出書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
- 有価証券の評価方法の届出書
- 消費税課税事業者選択届出書
- 消費税簡易課税制度選択届出書
・・・・等